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12月14日(土)午後、旧尼崎労働福祉会館で第26回尼崎都市・自治体問題研究所総会が開催され参加しました。総会に先立って、地域防災研究会公開講座が開かれ、「防潮堤が液状化で崩壊する」と題して、尼崎都市・自治体問題研究所研究専門員の安田ただし・元県議が報告しました。安田氏は「平成23年に津波防災地域づくりに関する法律が成立した。その法律に基づき府県知事は」「地域と水深」を策定する。大阪府は先日、発表した。大阪府の発表から推計すると尼崎市域の3分の2が浸水し、死者は2万人~3万人となる。適切な避難で減災ができれば9割減らすことができる」と報告しました。
報告を行う安田氏
by amakakusinn
| 2013-12-15 10:55
| 大震災・原発問題
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